2018-11-21 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
先日、福島の、私の地元のＪＡの福島大会に出席させていただきました。来賓という立場だけではなくて、私は実はＪＡの女性部の部員でもありますので、うちはもともと組合員ということもありますので、そういう意味で、しっかりとしたＪＡの自己改革というものも見ていかなくてはいけないということで出席をさせていただいたところでありますが、そこで、実は特別決議がなされました。少し、朗読させていただきたいと思うんです。
先日、福島の、私の地元のＪＡの福島大会に出席させていただきました。来賓という立場だけではなくて、私は実はＪＡの女性部の部員でもありますので、うちはもともと組合員ということもありますので、そういう意味で、しっかりとしたＪＡの自己改革というものも見ていかなくてはいけないということで出席をさせていただいたところでありますが、そこで、実は特別決議がなされました。少し、朗読させていただきたいと思うんです。
昨年の十一月に、関東森林管理局の田米開隆男計画部長は、東北自然保護の集い福島大会で、南会津を含む会津地方全域のブナ天然林を今後一切伐採せず、自然維持林として保護していくことを明らかにしたと報道されていますと。只見町長は、この発言に対して、林野庁は今後一切ブナを切らない方針と受け止めているので是非そうした立場でやってほしい、こういう要望をしておられました。
やはり共催者として応分の負担をという要望がなぜ出ているかということなんですけれども、国体経費の規模あるいは国の補助について見ますと、これは文部省から資料をいただいたのですけれども、競技施設の新設費を除いた大会運営にかかわる事業費というのはずっとふえていまして、ずっとこの間、愛知大会でも三十三億六千万とか、福島大会で二十八億二千六百万とか云々ずっとありまして、大阪大会でも三十六億二千八百万、神奈川大会
○三谷委員 今回の福島大会の会場、つまり福島市に所在をする県立文化センターの使用許可をめぐる会場問題といいますのは、事前折衝の段階で県教委側が言っておりますのは、一つは会場の目的に反する、二つは立地条件が悪くて問題があった場合の対処が困難である、近くの学校、住宅に被害が拡大をする、三つ目はしたがって住民に迷惑がかかる、四つ目は住民がそのために反対しておる。
従つて新潟大会にしろ、福島大会にしろ、教職員組合がほんとうの平和憲法に基くところの教育を日本に実施するためには、憲法に違反するところの政策をやつておる吉田内閣を打倒しなければ、国民のための教育ができないという確信のもとにここにやつておるのであります。